ホームページに施工事例を載せて、法人からの問い合わせを増やしたい。新しい取引先にサービスを紹介するパンフレットを作りたい。必要性は感じていても、日々の仕事を優先するうちに、制作費を確保できずに先送りになることがあります。
新しい取引先や顧客を増やす取り組みには、制作費の一部に補助金や助成金を活用できる場合があります。制度を探す前に、「誰に、どの商品やサービスを知ってもらい、どんな相談を増やしたいか」を一度書き出してみてください。制作の内容も、確認すべき制度も絞りやすくなります。
どんな補助金・助成金がある?
小規模事業者が新しい顧客を開拓するときに確認したいのが、国の小規模事業者持続化補助金です。販路開拓の計画に沿ったホームページの改修や、商品・サービスを紹介するパンフレットの制作などが対象になり得ます。市区町村が独自に販路開拓を支援していることもあります。
展示会に出る予定があるなら、展示会出展助成も候補です。制度によっては、出展費に加え、会場で配るパンフレットや出展に合わせて作る製品紹介ページも対象に含まれます。創業して間もない場合は、創業時期や事前に受けた支援などの要件を確認しながら、創業者向けの補助金も探してみてください。
中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」/東京都中小企業振興公社「展示会出展助成事業」
自社の計画が対象になるか、公募要領のどこを見る?
制度が見つかったら、公募要領で次の4点を確認します。
| 確認すること | 見るポイント |
|---|---|
| 対象事業者 | 事業所の所在地や業種、従業員数などが要件に合うか |
| 対象となる取り組みと経費 | サイト改修やパンフレット制作が対象か。予定している経費の組み合わせで申請できるか |
| 補助率と上限額 | どの費用に補助率を掛けるか。制度全体や経費区分ごとに上限があるか |
| 実施期間 | いつから発注できるか。納品、支払い、公開や配布をいつまでに済ませるか |
例えば、国の持続化補助金〈一般型・通常枠〉の第20回では、ホームページ改修は「ウェブサイト関連費」、紙の営業パンフレットは内容に応じて「広報費」に当たります。それぞれの区分だけでの申請はできず、補助金の申請額にも区分ごとの上限があります。同じ制作内容でも、使う制度によって経費の扱いは変わります。
費用も先に計算しておきましょう。例えば、制作費30万円の全額が対象経費に認められ、補助率が3分の2で上限にかからなければ、補助額は20万円、自己負担は10万円です。対象外の費用があれば、その分は自己負担になります。
小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉の申請案内・公募要領
申請から入金まで、どんな順番で進む?
一般的な流れは、公募要領の確認、窓口への相談、事業計画や必要書類の準備、申請・審査、交付決定、発注・制作・支払い、実績報告、入金です。見積書を提出する時期は制度によって異なります。電子申請に使うIDの取得や、商工会議所・商工会への書類発行依頼が必要な場合もあります。
特に確認しておきたいのは、発注できる日と、補助金が入る日です。交付決定後の発注が条件の制度では、採択の知らせを受けたあとも、交付決定日を確認してから契約・発注します。展示会や営業訪問に合わせて使いたい場合は、交付決定の見込みと制作に必要な日数を照らし合わせておきます。
後払いの制度では、補助金が入るまでの間、制作費をいったん自社で支払います。実績報告に備えて、見積書や請求書、支払いの記録、制作物など、制度が求める書類や資料も保管しておきます。
小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉の申請案内・公募要領
府中市・多摩地区の事業者が確認できる制度
以下は2026年11月13日時点の情報です。募集状況や条件は各制度の公式ページでご確認ください。
■府中市|小規模事業者等チャレンジ支援事業補助金
府中市内の小規模事業者を対象とした制度です。対象経費の3分の2、上限30万円。販路開拓の計画に沿ったホームページの制作・更新やパンフレット制作は、広報費として対象になる場合があります。
令和8年度の2次募集は、第1回が11月20日、第2回が12月21日締切で、いずれも必着です。申請前に、むさし府中商工会議所への相談が必要です。
配布物は、事業期間中に実際に配布・使用した数量分が補助対象です。パンフレットを印刷するなら、期間内に「どの営業先に、何部ほど配るか」まで考えておくと、必要な部数を決めやすくなります。
■国|小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉
府中・多摩の事業者も、業種ごとの従業員数などの要件を満たせば申請できます。第20回の申請締切は12月15日17時です。申請に必要な事業支援計画書(様式4)の発行受付は12月4日までなので、事業所を管轄する商工会議所・商工会へ早めにご相談ください。
■東京都|東京都中小企業振興公社の展示会出展助成事業
多摩地区を含む都内の対象事業者が、BtoB展示会に出展する際に利用を検討できる助成事業です。出展に伴う印刷物制作やサイト制作・改修も対象経費に含まれる場合があります。販促物の制作だけでの申請はできないため、出展予定がある場合に確認してみてください。
制度の条件は窓口へ、制作の内容や費用はMRDへ
「うちの会社は対象か」「いつから発注できるか」は、まず制度の窓口へお尋ねください。
「いまのホームページをどこまで直せばいいか」「営業先に渡すパンフレットに何を載せ、いくらかかるか」は、MRDにご相談いただけます。検討中の制度があれば、制度名や募集ページ、分かっている締切をお知らせください。いまお使いのサイトや資料を拝見しながら、制作の範囲や費用の目安を一緒に整理します。


