【計算シリーズ】「入るべき保険」と「入らなくていい保険」を、生活目線で仕分けてみる

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はじめに

保険は“儲ける道具”ではありません。私たちが買っているのは、一撃で生活が壊れるリスク（破滅リスク）を避ける権利です。だからこそ、保険は「全部、入る」よりも、入るところは厚く、入らないところはきっぱり貯金で、が合理的だと思っています。

この記事では、その視点で分かりやすく仕分けしてみました。これまでの【計算シリーズ】とは趣向が違いますが、ぜひ保険の見直しを【計算】してみてください。

注意：本記事は一般的な考え方の整理（の一例）です。ご家庭・ご自身の収入・資産・家族構成・居住地域等で最適解は変わります。あくまでも自己責任でご判断ください。一切の責任を負いません。

破滅回避かどうか？…起きたら半年〜1年分の手取り、あるいは資産の2割超が吹き飛ぶ規模かどうか。

賠償かどうか？…他人を巻き込んで金額が青天井になり得るかどうか。

どちらか一つでも「はい」なら、保険でヘッジ。両方「いいえ」なら、貯金（自家保険＝自己管理すること: 保険会社に頼らず、自分の家や自社の資金でリスクを管理すること）が基本です。

自動車の対人・対物賠償（任意保険）
できれば対人・対物とも無制限＋弁護士特約。発生確率は低くても、一度で数千万円〜億単位に。破滅回避の最優先。

個人賠償責任（自転車・日常生活）
家族全員対象＋1億円以上（可能なら無制限）が目安。自治体で自転車保険を義務化する地域も増加。

火災保険

住宅ローンの団信（付帯）
事実上の必須。定期死亡保険と重複し過ぎないよう調整を。

定期死亡保険（掛け捨て）※扶養がいる世帯主のみ
必要保障額＝「教育＋生活＋葬祭等 − 公的給付（遺族年金など） − 団信」。積立型より、まず額を確保。

海外旅行の医療・賠償（海外渡航時のみ）
医療1,000万円以上＋賠償1億円以上が目安。クレカ付帯は条件と上限を必ず確認。

地震保険
リスクは大きいが上限が低く免責も大きい。地域（活断層・液状化）や耐震等級、家計余力とセットで判断。

就業不能／所得補償
自営業・単収入・貯蓄が薄い場合に有効。就業不能の定義や免責期間は要チェック。

車両保険
新車・高額車・通勤必須・ローン残大なら優先度アップ。免責で保険料を調整。

医療保険・がん保険
高額療養費や傷病手当金で公的保険が強い国です。どうしても心配な“穴”だけ最小限で。

スマホ保険／携行品保険／家電延長保証
起きても小損。しかも時価評価・免責・修理不能時の扱いで戻りが小さくなりがち。

学資・養老・積立型（貯蓄代替）
保障と投資は分けるのが基本。資産形成はつみたてNISAやiDeCoなど、長期の低コスト運用を優先。

傷害保険の重複加入
ほかの保険や特約でカバー済みのことが多いので整理を。

□ それが起きたら半年〜1年分の手取りが飛ぶかどうか？

□ スマホ保険の例
月500円＝年6,000円。仮に本体6万円、年5%で全損（盗難や落下）と仮定すると期待損失は3,000円/年。免責や時価評価で実際はもっと戻りにくい。平均的には損になりやすく、貯金で十分なことが多い。

□ 自動車の対人賠償
発生確率は低くても、数千万円〜億単位に跳ねる可能性。破滅回避のコスパが圧倒的ゆえ、最優先で厚く。

□ 重複加入
個人賠償は「火災保険の特約／自転車保険／クレカ付帯」で三重加入しがち。どれか一つでOK。

□ “時価”と“再調達価額”の違い
家財は再調達価額が基本。時価だとかなり削られることもあるようです。

□ 更新型の保険料上昇
年齢で上がるタイプは、総支払額を見て設計しましょう。

□ クレカ付帯の条件
自動付帯か、旅費をそのクレカで払ったときだけの利用付帯か、必ず確認を。