【計算シリーズ】円安160円でも製造業は日本に戻らない？「為替メリットは電気代で消える」を計算（例）射出成形｜おまけ：円安希望篇

「円安になれば、製造業（工場）は日本に戻る！」。

この話、気持ちは分かります。でも、工場の採算は為替だけで決まりません。特に見落とされがちなのが電気代。今の日本で、粗利をじわじわ削っている代表的なコスト要因が「電気代」です。

円安で利益が増えても、日本の電気代が高いと、粗利がごっそり削られる。今日はそれを数字で見ていきます。

目　次

円安で増えるのは「売上」ではなく「粗利」か？

まず、円安メリットを粗利ベースで考えてみます。

1ドル＝100円のとき

1ドル＝160円のとき

粗利は40円→64円で、＋24円／個（＋60％）。

この計算だけ見れば「円安最高、国内生産で攻めよう」と言いたくなります。

ただし、この＋24円は「世界のどこで生産しても」得られる為替差益であって、「日本に工場を戻したから」生じる追加メリットではありません。日本回帰を考えるなら、ここからさらに「日本特有のコスト差」、つまり人件費・電気代・土地・環境対応コストなどを引いていく必要があります。

ここ数年、法人向け電気料金はかなりのスピードで上がってきました。

日本は一次エネルギーの多くを輸入に頼っており、円安は燃料の仕入価格をさらに押し上げます。結果として、製造業にとっては「円安で輸出価格競争力アップ」よりも、「電気代の高騰でコスト増」という逆風の方が実感として強くなっているケースも少なくありません。

では、次に具体的な産業を通して見ていきましょう。

MRDは射出成形産業にも携わっていますので射出成形の工程で仮説を立ててみます。

射出成形は、ヒーター加熱・モーター駆動・乾燥機・チラー・コンプレッサーなど、電力を多く使うプロセスです。ある業界向けのガイドラインでは、成形工場の電力使用のうち、射出成形機本体だけで50〜70％、乾燥機で10〜30％、チラー・温調・コンプレッサーで残りを占めるとされています。

ここで、感覚を共有するために「1個あたりコスト」を簡略モデルで組んでみました。

変動費の内訳（海外）

合計変動費：96円
粗利：160 − 96 ＝ 64円／個

条件を、次のように設定してみます。

すると、日本での変動費は

粗利：160 − 106 ＝ 54円／個

まとめると…

円安によって理論上は粗利が40円→64円と＋24円増えているのに、日本へ拠点を戻すと、そのうち

で、合計20円が消え、手元に残るのは＋4円だけというイメージです。

実際の数値は製品や工場によって違いますが、「円安で増えた粗利が、電気代と人件費でほとんど相殺される」という構図は十分に起こりうることが、電力単価のデータや成形工場の電力比率からもイメージできます。

では、なぜ「1ドル＝160円」という円安水準でも、工場（製造現場）が一斉に日本へ戻らないと想像できてしまうのか。ポイントは大きく分けて次の3つです。

為替は“変動要因”、電気代は“構造要因”
- 設備投資は5〜10年スパンで採算を見ます。
- 一時的な円安では投資判断はしづらく、むしろ「将来の円高リスク」も織り込みます。
日本の構造コスト（人件費＋電気代）が依然として重い
- 電気代は2020年以降、法人向けで約2倍規模の値上がりを経験し、高止まりしています。
- エネルギー輸入依存と人口減少という構造要因があり、「電気が安い国」にはなりにくい状況です。
国内回帰の主因は円安ではなく、リスク分散
- 近年の国内回帰は、地政学リスク・サプライチェーンの分断・輸送コスト高騰など、複合要因で起きています。
- 円安はその“追い風”ではあるものの、「円安だけで国内回帰を決める」企業は多くありません。