働ける人は、もうほとんど働いてしまっているという厳しい現実
このグラフは令和2年版の厚生労働白書（厚生労働省）です。
労働力人口とは、15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口のことです。2019年時点で6,886万人（グラフ参照）。最新情報では2021年平均で5,931万人。2020年に比べ15万人減少したそうです。つまり、毎年どんどん目減りしている状態。
就業者数＝文字通り、仕事に就いた人。この調査期間中に仕事をした人の数です。2019年時点で6,724万人（グラフ参照）。以降、増え続けているそうです。
2019年は、働ける人が6,886万人いました。そのうち、実際に働いた人は6,724万人でした。
6,724万人÷6,886万人＝0.976
つまり、働ける人のうち、もうすでに98％の人は働いてしまっているということです。
「人手不足だ！採用サイトで人を募集しよう！リクルートや採用会社に依頼して、良い人材を確保しよう！」と思っても、それは超難しい話だということです。日本には大企業・中小企業合わせて、いったい何社あると思っているのですか。人が欲しいのはみなさんの会社だけじゃありません。
残りの2％（約162万人）を367万4000社（※）で奪い合っていると思ってください。
※ 総務省と経済産業省が31日に発表した経済センサス活動調査（速報）によりますと、2021年6月時点の全国の企業数は367万4000社
「人なんて採れない」という事実を大前提にした戦略を
長期的には労働人口の減少は避けられません。ただし、女性や高齢者の労働参加率の上昇によって、直近の労働人口は2023年までは一時的に増加を続けます。増えると言ってもあと1年限り。
そんな現実から目を逸らし、「いや、うちだけは人が採れる！採れるはず！」と思っても、そんなに甘いものではありません。もうすでに、労働人口減少を認め、「人なんて採れない」を大前提にする経営が必要な時代なのです。
人なんて採れない、増やせない。育てるというのも、あるにはあるけど実際大変です。時間も固定費もかかります。
かといって、今の従業員の皆さんに「これからは1人当たり、いままでの1.5倍働いてほしい」とも言えませんよね。
まずは ①待遇改善
まず考えるべきは「募集要項」の見直し。募集条件の改善です。
給与、福利厚生などの具体的条件の改善。採用方針など人事戦略の見直しをすることで、理想的な人材を採用できる可能性はあります。
都会でも地方都市でも、魅力的な待遇・将来性を用意できれば、他社に先駆けて、遠くからでもよい人材はゲットできると思います。
「人は採れない・増やせない」時代の対抗策（戦略）は１つ。業務効率を上げる！
しかし、すぐに条件は変えられない。人事戦略の見直しも難しい。となれば、限られた労働力で、いまの生産性を維持する・さらに生産性をアップさせるしかありません。従業員数を変えずに生産性を上げるには、業務効率を上げるしかありません。
業務フローを見直してみると、まだ効率化が図れる部分があるかもしれません。無駄をなくせるかもしれません。すでに効率的に業務ができていると思いがちですが、意外と盲点はあるものです。
手っ取り早く「業務効率を上げる」すべ（戦術）は２つ。②機械化と③外部委託
業務フローを見直す以外に業務効率を上げるには、労働力を機械化で補うか（②）、他所から即戦力人間を持ってくる（③）しかありません。採用とは異なる方法で「人手」を確保する方法が外部委託、業務委託です。
②機械化を選ぶ場合は、設備投資が必須
これまでの人力作業を機械に託す、AIを導入する、IT化を進めるなどが現実的な人手不足対策です。しかし、その分の設備投資が付いて回ります。
③「他所から人手を持ってくる」方法には、アウトソーシングと人材派遣
「他所から人手を持ってくる」方法には、アウトソーシング（外部委託）と人材派遣があります。なお、アウトソーシングと人材派遣は同じように思われがちですが明確な違いがあります。
アウトソーシングとは外部を意味する「アウト」と、調達を意味する「ソーシング」を合わせた和製英語です。外部の企業から人などの経営資源を調達し、業務の一部またはすべてを委託することです。本来はシステム開発・運用などを外部の企業に業務委託するときに用いられていた言葉です。現在では人事・経理・総務・営業などさまざまな部門で使われており、給与計算といった仕事からホームページの制作・運営管理まで、幅広い業務で活用されています。
一方の人材派遣は、人材派遣会社から必要な人材を手配してもらうスタイルです。派遣社員が一定スキルを持っていたとしても、その企業のやり方・雰囲気に慣れてもらうには時間がかかる上、派遣社員が入れ替わるたびに引き継ぎ業務を行う手間が発生します。有期雇用派遣の場合は法律（改正労働者派遣法）によって、派遣労働者がひとつの派遣先に就業できる上限が3年と定められています。
②外部委託には、MRDを。お役に立ちます
矢野経済研究所の調査（2019年）によれば、国内BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の市場規模は右肩上がりに需要が高まり、2023年には4兆6,000億円を超えると予測されています。
需要拡大の背景にあるのが労働人口の減少です。国が働き方改革を推進するのも労働人口の減少が原因のひとつです。人材不足を補い、従業員の残業時間を減らしたりする（ブラック企業と言われたくない）ことを目的に、外部の専門会社に業務を委託しているのです。
MRDも外部の専門会社として、十数社から業務を委託されています。
MRDは、以下の業務で外部委託としてお役に立っています
- ホームページに関する一切の業務
- SNSに関する一切の業務
- 商品やサービス・店舗の企画・開発
- 営業業務・販売業務支援
- マーケティングに関する一切の業務
外部の専門会社への業務委託は楽ですよ。文句も言わず、しっかり、確実に働きます。だって契約ですし、外部の業者だって、それが仕事ですからね。